在日特権

よくある疑問

在日特権ってなに？
在特会って？
本当にそんなのあるの？

本当のところは?

在日特権とはなにか
- 在日特権とは、在特会（在日特権を許さない市民の会）が主張しはじめた、在日コリアンが有しているという特別な権利・優遇措置のことです。
在特会とはどんな団体か
- 「在日特権に関連する法制度」（と主張しているもの）の廃止を目標に2006年に発足した市民団体です。創設者・初代会長は桜井誠、現在の会長は八木康洋です。
- 在日特権以外にも、歴史認識問題、日本の核武装論の是非などのテーマについて右派的スローガンを掲げたり、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催したりしています。
- 警察庁は、平成26年以降、「治安の回顧と展望」の中で、在特会を「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」と認定し、「極左暴力集団」「オウム真理教」などのいわゆる「危険分子」と並べて列挙しています。現に、何度かヘイトスピーチによる人種差別や、抗議活動による威力業務妨害などで提訴され、敗訴しています。
本当に特権はあるのか？もしくは、それは特権といえるのか？
まず前提として、在日外国人には参政権がありません。当然ですがこの時点で、在日外国人が日本人と対等とは言えないでしょう。
在特会が在日特権として主に挙げているものは、(1)特別永住権、(2)生活保護の優遇、(3)通名制度、(4)朝鮮学校への補助金の交付、の4つ。
- (1)特別永住権について、法務省は「歴史的経緯などを考慮して、認められた在留資格で、特権ではない」としています。
- (2)生活保護の優遇について、厚生労働省は「国籍を問わず、同じ判断基準で支給をするかどうか決めていて、優遇の事実はない」としています。

（NHK クローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う～戦後70年いま何が～」より）

(3)通名制度が特権だという主張には2種類あります。それは、①「在日の犯罪者は通名報道によって守られている！」、②「通名の変更が容易だからなりすましも簡単で危険だ！」というものです。
- ①本来、通名というのはその人の実生活と密接に関わり、周囲の社会にも認知されているものです。それが犯罪を犯した際に報道されるというのは、重大な不利益であることに変わりありません。むしろ、あまり実生活で使っていない民族名が公表されるより、通名報道のほうが都合が悪いのが一般的だと言えます。したがって、報道各社による通名報道が在日コリアンに対する優遇措置とは言えません。また、産経新聞がたびたび民族名による報道をしていることから、報道各社に「在日コリアンの犯罪は通名で報道しましょうね」と特別扱いするような制度や申し合わせがないことも明らかです。

参考文献・リンク集

アンチ・レイシズムプロジェクト「特別永住資格」を「特権」というウソ－「在日特権」というデマhttps://antiracism-proj.org/dema-sp/
九段新報「『「通名報道」が在日特権』なる妄想」http://blog.livedoor.jp/kudan9/archives/48117262.h...